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「産後ケア」、企業も積極参入=顧客接点拡充へ、助産所と連携

時事通信 / 2024年8月5日 16時13分

 出産後の母子を支える「産後ケア」に、民間企業が積極的に関わる動きが出ている。助産所などと連携し、母親同士の交流の場や悩み相談の機会を提供。「産後うつ」や乳幼児虐待の予防につなげるとともに、自社商品や技術をアピールし、顧客接点を増やす狙いもある。

 奈良県生駒市の産後ケア施設「葉ノ月助産院」には、「安心して子どもを連れて行けるカフェラウンジ」(山本真貴子院長)がある。会社員で2児の母、古川洋江さん(33)は「子連れだとカフェに入りづらかったが、同じ境遇の人がいると安心して利用できる」とくつろいだ表情を見せた。

 ネスレ日本(神戸市)が施設づくりに協力。妊娠や授乳中でも安心して楽しめるよう、カフェインレスコーヒーが選べるコーヒーメーカーも設置した。「コーヒーを通してコミュニティーをつくり、カフェインレスコーヒーを知ってもらうきっかけになれば」と飲料事業本部の高岡二郎さん。他の地域でも同様の取り組みを広げる考えだ。

 子ども服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行(大阪府八尾市)は、昨年7月から産前産後ケアホテル「ぶどうの木 都シティ 大阪本町」(大阪市)で、生地や縫製、着心地にこだわった肌着やベッドを提供。赤ちゃんの衣類の選び方などの悩み相談にも対応している。担当者の山門達矢さんは「ニーズを把握するとともに商品開発にも生かせる」と説明する。

 三菱地所は今年7月から東京都心のロイヤルパークホテルで産後ケアサービス「YUARITO(ユアリト)」を始めた。助産師や看護師らを手厚く配置し、自治体や保育所の安全基準に則した対応マニュアルも整備。「安心感」が売りだ。

 新事業創造部副主事の内田沙紀さんは「コスト面などから広まりづらいビジネス」と打ち明ける。ただ、「産後のニーズに応じ、自由な使い方ができる。家族との接点を持つことで住宅事業やオフィス事業にもつながっていく」と意義を強調している。 

[時事通信社]

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