習氏ら、北戴河で「休暇」か＝経済方針巡り意見交換―中国

　【北京時事】中国の習近平国家主席ら最高指導部メンバーが河北省の避暑地・北戴河に集い、休暇に入ったもようだ。指導部は現地で、７月に開かれた共産党の重要会議、第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）で決まった経済方針について専門家らと意見交換。その他の政策や人事についても討議を行うのが慣例となっている。

　今月に入ってから習氏ら最高指導部を構成する７人の政治局常務委員の動静はほぼ報じられておらず、党高官らが北戴河に集まっているとみられる。

　国営新華社通信によれば、３日には蔡奇・政治局常務委員が習氏の委託を受け、北戴河に招いた自然科学や工学、文化の専門家らと面会。３中総会で「改革をさらに全面深化させる展望を描いた」として、欧米と異なる独自の発展モデル「中国式現代化」の推進を呼び掛けた。

　一方、かつては引退した長老らを交えた非公式会議が行われているとされてきたが、現在は会議という形式はとられていないとみられている。香港紙・星島日報によれば、建国の父、毛沢東の時代には台湾問題を巡り、北戴河会議で金門島砲撃（１９５８年）などの重大な決断を下した。だが、同紙は胡錦濤政権で会議が開かれなくなり、習政権で「北戴河の政治的機能はさらに弱まった」と指摘。習氏への権限集中に伴い、長老の影響力が低下していることもあり、現地での「保養の慣例が残っている」のみと報じた。　

［時事通信社］