緊急集会「７０日間」に限定せず＝自民改憲ＷＴが見解

　自民党は５日、憲法改正に関して党内の意見をすり合わせるためのワーキングチーム（ＷＴ）の会合を開き、憲法５４条が定める参院の「緊急集会」について「活動期間を厳格に７０日間と限定しない」とする見解で一致した。緊急事態条項の創設を巡り緊急集会活用を訴える参院側に配慮した。

　緊急集会に関しては先の通常国会終盤、衆院憲法審査会で自民が公明党や日本維新の会などとともに「大規模災害といった緊急事態の対応としては限界がある」との立場から議員任期延長を可能にする改憲を急ぐよう主張。これに参院側が反発し、ＷＴ設置に至った。

　緊急集会は活動期間が論点の一つ。衆院解散から総選挙までを「４０日以内」、総選挙から特別国会召集までを「３０日以内」と定める憲法の規定を基に「最長７０日間」とする意見がある。今回、活動期間をあいまいにすることで、意見対立の沈静化を図った。

　自民は７日、岸田文雄首相（党総裁）が出席して憲法改正実現本部の会合を開き、ＷＴの総括文書を了承する予定。文書には緊急集会について「参院の重要な権能」である点も明記する。　

［時事通信社］