米、イラン・イスラエルに自制要求＝報復攻撃は７日以降か

　【イスタンブール時事】パレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏が殺害され、イランがイスラエルに報復する構えを見せていることについて、ブリンケン米国務長官は５日、双方に自制を求めた。一方、５０以上のイスラム諸国・地域でつくるイスラム協力機構（ＯＩＣ）の会合が７日に開催されることが決定。イランが報復に踏み切るとしても、７日以降になるという見方が出ている。

　ＡＦＰ通信によると、ブリンケン氏は５日にオーストラリアのウォン外相と会談し、「（事態のエスカレートは）さらなる紛争につながるだけだ」と強調。「われわれは一時も休まず外交を続け、全当事者は事態の緊迫化を避けなければならない」と指摘した。

　さらに、ブリンケン氏は５日、イスラエルとハマスの停戦交渉を仲介するカタールのムハンマド首相とエジプトのアブデルアティ外相と電話会談。中東の緊張緩和への方策を話し合った。周辺国は、イランの立場に一定の理解を示しつつも、緊張の激化は望んでいないもようだ。

　ＡＦＰによれば、パレスチナとイランの要請を受けて、７日にＯＩＣ会合を開催することが決まった。ＯＩＣ関係者は、地域情勢を議論すると語っており、イランはイスラエルへの攻撃に支持を呼び掛けるとみられる。

　イラン外務省報道官は５日、イスラエルに報復する考えを改めて強調すると同時に「地域の緊張を悪化させることは望まない」とも語った。イランはハニヤ氏の殺害後、ヨルダンなど中東各国と連絡を取り合っており、ＯＩＣ会合の協議も踏まえ、最終的な決断を下す可能性がある。　

［時事通信社］