個人のメール監視「不適当」＝サイバー防御で中間整理―政府有識者会議

　政府は６日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の会合を首相官邸で開き、議論の中間整理をまとめた。監視対象として、個人のメール内容などを含めることは「適当ではない」と明記した。

　中間整理は、憲法が保障する「通信の秘密」との整合性を取るため、通信事業者が持つ情報活用に向けた制度設計で、丁寧な検討を求めた。政府の情報活用を監視する第三者機関の設置も提起した。

　重要インフラがサイバー攻撃を受けた場合、国民生活に多大な影響が出ると指摘。電力、ガスなど１５業種の民間事業者を念頭に、政府への報告を義務付け、情報共有を進めるよう訴えた。

　監視対象として「外国が関係する通信の分析が特に必要」と盛り込んだ。

　有識者会議は今後、最終的な意見集約を急ぐ。それを踏まえ、政府は今秋にも想定される臨時国会に関連法案の提出を目指す。河野太郎デジタル相は６日の会合で「民間企業への大規模なサイバー攻撃が明らかになっている。対応能力の向上は急を要する」と強調した。　

［時事通信社］