２４年度設備投資計画、２１．６％増＝ＥＶや半導体けん引―政投銀調査

　日本政策投資銀行が６日発表した２０２４年度設備投資計画調査によると、大企業の国内投資額は前年度実績比２１．６％増と３年連続で前年度を上回った。計画段階では２２年度（２６．８％増）に次ぐ高い伸び率。電気自動車（ＥＶ）や半導体関連が引き続きけん引役となる。人手不足による工期遅れや工事費高騰の影響で２３年度から先送りされた投資も計画を底上げした。

　製造業は２４．７％増。このうち化学が３４．１％増、非鉄金属が３０．９％増で、半導体やＥＶ向け電池の材料を中心に大幅増となった。自動車は２４．６％増、精密機械は２３．７％増。石油は持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）関連などで４６．９％増となった。

　非製造業は２０．０％増。このうち運輸が訪日客需要拡大に伴う空港機能拡張などで２１．２％増を見込む。大型開発が続く不動産は２５．２％増、電力は送配電網の更新・新設などで３８．５％増。人手不足を背景に自動化などデジタル化投資は非製造業全体で４６．９％増となった。

　調査は例年、実績値が計画を大きく下回る傾向がある。当初計画が２０．７％増だった２３年度実績は６．９％増となった。２４年度は最終的に７％程度の伸びを見込む。調査は６月に実施。資本金１０億円以上の２８７２社を対象とし１６４３社から回答を得た。　

［時事通信社］