日モンゴル、防衛装備移転で大筋合意へ＝投資環境整備でも協力

　日本、モンゴル両政府は、防衛装備品の輸出を相互に可能にする「防衛装備品・技術移転協定」の締結で大筋合意する方向で最終調整に入った。岸田文雄首相が今月中旬にウランバートルでフレルスフ大統領と会談し確認する。日本政府関係者が６日、明らかにした。

　協定は防衛装備品や技術の移転先での適正な管理を担保。政府は今秋以降の署名を想定し、具体的な輸出品目をモンゴル側と協議する。

　協定締結は中国やロシアと国境を接するモンゴルに対する安全保障協力の強化が狙い。政府は防衛装備品を無償供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」についても、モンゴルを２０２４年度の対象国とすることを検討している。

　首脳会談では、モンゴルに投資を呼び込むための環境整備に関する協力も確認する。ビジネス関連の法整備や株式市場の監督強化、行政の透明性向上などの支援を検討している。　

［時事通信社］