偽広告に著名人自ら警鐘＝県警の動画出演、ＳＮＳ発信も―投資詐欺急増受け・愛知など

　著名人の顔写真を勝手に使い、ＳＮＳで投資を勧誘する「ＳＮＳ型投資詐欺」が急増している。少しでも被害を防ごうと、成り済まされた著名人自らが、県警の啓発動画に出演したり、自身のＳＮＳで偽広告に警鐘を鳴らしたりするなど、対策に乗り出している。

　「私は怒っています！私は投資の商品の宣伝なんかしません！」。ジャーナリストの池上彰さんは、愛知県警が制作した啓発動画でこう訴えた。動画の完成披露式では「私を信頼したために、詐欺に遭った人がいる。心を痛めていた」と明かした。

　池上さんが自身の顔写真を使った詐欺広告の存在を知ったのは昨年秋ごろ。当時は深刻な事態と受け止めなかったが、今年に入っても広告が減らず、「放置するわけにはいかない」と危機感を持った。

　今年５月、同県警から啓発動画への出演を求められ、承諾した。警察の動画に協力するのは長野に続き２回目で、「もうけ話はとにかく疑ってほしい」と強調した。動画は名古屋市のドーム球場のバックスクリーンや、名古屋駅周辺の大型ビジョンなど愛知県内の１００カ所以上で放映される。

　実業家の前沢友作さんは名前と顔写真が使われ、「無料投資教室を開きました」などと書かれた広告がインターネット上に出回った。３月にＸ（旧ツイッター）で、詐欺被害について「深刻な事態」と投稿し、削除に応じない米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）の対応を批判。５月には広告差し止めを求め、メタ社を提訴した。実業家の堀江貴文さんも昨年、自身の公式ユーチューブチャンネルで、注意喚起する動画を投稿。元官僚の岸博幸・慶応大大学院教授はＸで、自身の顔写真を使った偽アカウントへの注意を呼び掛けた。

　警察庁によると、ＳＮＳ型投資詐欺による被害額は今年１～６月で約５０６億円に上り、前年同期比で約７倍と急増。半数は著名人や投資家に成り済まし、ＳＮＳで投資を持ち掛けていた。池上さんは「（詐欺で利用される著名人は）経済について語っている人が多い」と指摘し、「（今後も）詐欺防止に取り組みたい」と語った。　

［時事通信社］