課徴金、新たに１９億円命令へ＝損保カルテル、コスモ石油などでも―公取委

　損害保険大手４社が企業や自治体向けの保険契約で価格調整していた問題で、公正取引委員会は８日、コスモ石油などとの契約でもカルテルを結んでいたとして、独禁法違反（不当な取引制限）で、新たに計約１９億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。関係者への取材で分かった。排除措置命令も出す。公取委は同日、各社に処分案を通知。意見聴取の上、最終判断する。

　４社は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険（いずれも東京都）。

　関係者によると、今回の違反対象は▽コスモエネルギーホールディングスとコスモ石油▽発電会社ＪＥＲＡ▽独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）▽シャープ向けの「共同保険」契約。各社は遅くとも２０２０年１～８月以降、保険料の維持や引き上げを図るため事前調整していた。

　東京海上については、課徴金減免制度に基づいて自主的に違反を申告したため、課徴金納付の対象から外れるとみられる。また、ＪＯＧＭＥＣを巡る違反では、あいおいを除く３社のほか、保険代理店「共立」（東京都）にも排除措置を命令する方針。

　公取委は５日、京成電鉄などとの保険を巡り、４社に排除措置命令と課徴金計約１億５５００万円の支払いを命じる処分案を通知。今年７月には東急グループ向け保険などでも４社に処分案を伝えている。　

［時事通信社］