政府、核軍縮への影響懸念＝Ｇ７大使の長崎式典欠席―原爆忌

　日本以外の先進７カ国（Ｇ７）の駐日大使らが長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を欠席することになり、日本政府は岸田文雄首相が重視する核軍縮の取り組みに悪影響が出ないか状況を注視している。米英仏という核保有３カ国を含む欧米諸国との間に溝が生じかねず、「核なき世界」に向けた機運づくりに水を差す恐れがあるからだ。

　首相は核兵器国と非核兵器国との「橋渡し役」を担うとの立場。唯一の戦争被爆国として「被爆の実相」を世界に伝えつつ、現実的な手法で働き掛ける方針を繰り返し示してきた。

　与党幹部によると、政府は長崎市がイスラエルを式典に招待しないことを決め、各国大使らが反発していることが分かると、外交問題に発展する事態を懸念。鈴木史朗市長と関係のある現職閣僚や元参院議員を通じて水面下で翻意を促したが、市の方針は変わらなかった。

　林芳正官房長官は８日の記者会見で、「式典は長崎市主催行事だ。各国外交団の出欠についてコメントする立場にない」と述べるにとどめた。首相周辺は「日本政府も招待される側だ」と語り、打つ手には限りがあったと強調している。

　Ｇ７の枠組みは日本外交の軸の一つ。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢、東アジアの安全保障に関してもＧ７の連携を重視してきた。外務省幹部は「イスラエルを招待しないとなれば、欧米主要国とあつれきが生まれるのは当然だ」と指摘。共同歩調が崩れないよう意思疎通を強化する考えを示した。

　首相は６日、米国のエマニュエル駐日大使らも出席した広島市の式典で「核兵器のない世界への道のりが厳しいものであっても、歩みを止めるわけにはいかない」と表明した。長崎でも核軍縮へ決意を重ねて示すが、大使欠席が影を落としそうだ。　

［時事通信社］