岸田首相が退陣表明＝裏金で引責「党変わる一歩」―石破氏ら後継狙う・総裁選

　岸田文雄首相（６７）は１４日、首相官邸で記者会見し、９月に予定する自民党総裁選に出馬せず退陣する意向を表明した。派閥裏金事件による深刻な政治不信を踏まえ、「自民が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と語った。次期首相を争う総裁選には、石破茂元幹事長（６７）や茂木敏充幹事長（６８）らが出馬に意欲を示している。

　首相は会見で「派閥解消、衆院政治倫理審査会出席など国民の方を向いて重い決断をした。残されたのは自民トップとしての責任だ」と指摘。「組織の長として責任を取ることにいささかのちゅうちょもない。この時点でけじめをつけて総裁選に向かいたい」と述べた。

　自民は２０日の選挙管理委員会で、総裁選日程を決定する。首相は「積極的に手を挙げて真剣勝負の議論を戦わせてほしい」と訴えた。

　支持候補については「不出馬を表明した人間が何か言うのは控えるべきだ」と述べるにとどめた。ただし、新総裁は「改革マインドが後戻りすることがない方であってもらいたい」と強調。「一致団結して真のドリームチームを作ってもらいたい。大切なのは国民の共感を得られる政治を実現することだ」とも語った。

　首相は２０２１年９月の総裁選に勝利し、同１０月に岸田内閣が発足。首相は約３年の政権運営について、デフレ脱却や賃上げ、原発再稼働、少子化対策、防衛力強化、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）開催などを列挙し「政策課題の成果は大きなものがあった」と誇示した。

　一方、２２年９月の安倍晋三元首相の国葬を決断し、世論の分断を招いた。２３年１２月には安倍、二階両派と、首相が会長を務めた岸田派で「政治とカネ」の問題が発覚。内閣支持率が低迷し、自民内から岸田首相は衆院選の「顔」にならないとして退陣を求める声が出ていた。

　「ポスト岸田」を巡っては、石破、茂木両氏に加え、河野太郎デジタル相（６１）が意欲を示し、小泉進次郎元環境相（４３）、小林鷹之前経済安全保障担当相（４９）、高市早苗経済安保担当相（６３）らの立候補も取り沙汰される。　

［時事通信社］