米、プラ生産の制限支持＝国際条約制定へ方針転換―報道

　【ニューヨーク時事】ロイター通信は１４日、プラスチックごみによる汚染を防ぐための国際条約づくりに向け、米国がプラスチックの生産制限を支持する方針を固めたと報じた。各国の事情を考慮すべきだとする従来の主張を転換し、欧州連合（ＥＵ）などに同調する。米国の立場に近かった日本は対応の再検討を迫られる可能性がある。

　各国は１１～１２月に韓国の釜山で開かれる政府間交渉委員会で条約案の合意を目指しているものの、生産規制を巡り意見が割れている。ＥＵやプラスチック汚染を懸念する島しょ国は一律の生産制限を主張。中国やプラスチック原料の石油を生産するサウジアラビアは反対している。

　国際的な対策を巡っては、２０１９年の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）でプラスチックごみによる新たな海洋汚染を５０年までにゼロにする目標で合意した。国際条約の制定により、世界各国に対策が広がる見通しだ。　

［時事通信社］