住宅支援、若年世帯に照準=子育て減税、インフレ対策も―ハリス米副大統領
時事通信 / 2024年8月17日 14時28分
【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は16日発表した経済政策で、住宅購入支援や食品価格の抑制などを打ち出し、中間層を強化する姿勢を示した。特に、初めて住宅を購入する層や子育て世帯への支援を手厚くするなど、若年世帯に照準を合わせた政策が目立つ。ただ、財源への言及はなく、財政悪化が懸念されている。
ハリス氏は、撤退を決めたバイデン大統領(81)と共和党候補のトランプ前大統領(78)による「高齢者対決」にへきえきしていた若者から支持を集めている。
この日の演説でハリス氏は、住宅取得は「勤勉さがもたらす誇りの象徴だ」と強調。初めての住宅購入者に対する最大2万5000ドル(約370万円)の頭金支援や住宅建設への税制優遇などを、マイホーム取得時期を迎える若年世帯にアピールした。
さらに、乳児を抱える中低所得世帯に最大6000ドル(約89万円)、子育て世帯に最大3600ドル(約53万円)の児童税額控除を導入する方針を表明。「トランプ氏は億万長者や大企業のために闘う。私たちは勤労世帯や中間層への還元を目指す」と対比してみせた。
不満が高まるインフレを巡っては、食品価格の不当なつり上げを禁止する考えを表明。一方で、トランプ陣営が「旧ソ連式の価格統制だ」と批判を強めていることを念頭に置き、「食品業界の競争を促進する」必要性も強調した。
ただ、一連の支援策に必要な財源は説明していない。超党派の非営利団体「責任ある連邦予算委員会」は、ハリス氏の政策により、財政赤字は10年間で1兆7000億ドル(約252兆円)拡大すると試算。住宅購入支援が恒久化されれば、さらに膨らむと警告している。
[時事通信社]
この記事に関連するニュース
-
ハリス氏が経済政策を初公表、税控除や住宅建設など物価対応に焦点
ロイター / 2024年8月17日 13時6分
-
ハリス副大統領「1億人以上減税」経済政策を発表…住宅購入支援や子育て世帯の税額控除
読売新聞 / 2024年8月17日 10時51分
-
ハリス氏「生活費の引き下げを最優先」 新たな経済政策、食品・住宅価格に照準
産経ニュース / 2024年8月17日 9時38分
-
持ち家促進へ頭金支援=「1億人以上に減税」―ハリス米副大統領
時事通信 / 2024年8月17日 7時6分
-
本当にハリス氏はトランプ氏に勝てるのか…アメリカ大統領選の勝敗を分ける「最重要ポイント」とは
プレジデントオンライン / 2024年8月9日 17時15分
ランキング
-
1セブン&アイ、カナダの小売大手が買収提案 「初期段階」と関係者
ロイター / 2024年8月19日 17時56分
-
2「1000円カット」も今は昔 再値上げもありそうなQBハウスから考える「デフレビジネス」の限界
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年8月17日 6時15分
-
3「パパは全然面倒みてくれない」「ママがいい」は何が悪かった? しまむらの“残念”すぎる対応を見過ごせないワケ
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年8月19日 6時15分
-
4ドル覇権崩壊の序曲「1ドル=70円」の超円高に備えよ 「基軸通貨としての地位は着実に弱体化」未曽有の危機の恐れ
zakzak by夕刊フジ / 2024年8月19日 6時30分
-
5大波乱後の日経平均は9月以降最高値をとれるか 外国人投資家は割安な日本株をスルーできない
東洋経済オンライン / 2024年8月19日 10時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください