６月機械受注、２．１％増＝「持ち直しの動きに足踏み」判断維持―内閣府

　内閣府が１９日発表した６月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比２．１％増の８７６１億円となった。プラスは３カ月ぶり。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に据え置いた。

　民需の内訳は、製造業が０．３％減の４２２４億円。電気機械業向けの半導体製造装置などが減った。非製造業は２．４％増の４５０４億円で、卸売業・小売業からのクレーンなど運搬機械の受注が好調。官公需や外需などを加えた受注総額は６．０％減の３兆５３１億円だった。　

［時事通信社］