野党連携「地域ごとに」＝代表選公約、原発ゼロ触れず―立民・枝野氏

　立憲民主党の枝野幸男前代表（６０）は２１日、国会内で記者会見し、党代表選（９月７日告示、２３日投開票）への立候補を正式に表明した。「人間中心の経済」を掲げた公約を発表。次期衆院選について「いろいろな政党との地域ごとの連携は大事にする」と説明し、共産党などとの全国一律での連携に否定的な考えを示した。

　枝野氏は「自民党に勝てる連携の形を模索する」と話し、野党候補一本化に意欲を示した。自民支持層への浸透も図ると訴えた。

　原発政策に関しては「原子力に依存しない社会を目指す」と述べるにとどめ、これまで掲げてきた「原発ゼロ」に触れなかった。経済政策として、中間層を含む幅広い国民に対し、給付付きの税額控除を通じて「消費税５％分の戻し減税策」を主張。消費税率引き下げは税収減につながるとして否定した。

　憲法改正では、自衛隊明記は「国民的な合意があるとは思わない」として反対。緊急事態条項の創設についても「独裁条項と言うべきで論外」と批判した。

　代表選を巡っては、泉健太代表（５０）が再選を目指して準備を進め、野田佳彦元首相（６７）も出馬を検討している。

　馬淵澄夫元国土交通相（６３）は２１日、自身に近い複数の国会議員から立候補の要請を受けた。馬淵氏は記者団に「熟慮したい。時間を置かずに考えたい」と語った。関係者によると、江田憲司元代表代行（６８）も２０日に周囲の議員から出馬要請を受け、「真摯（しんし）に受け止める」と応じた。　

［時事通信社］