傍聴動員、幹部１１人を処分＝退職者ら７人も「相当」―横浜市教委

　横浜市教育委員会が教員によるわいせつ事件の公判の傍聴に職員を動員していた問題で、市教委は２３日、関与した幹部１１人を懲戒処分や文書訓戒とした。退職や異動を理由に処分できない当時の幹部７人も戒告相当などとし、対象は計１８人に上った。

　１１人の内訳は、動員の協力を依頼した学校教育事務所長４人が戒告の懲戒処分、動員に協力した教職員人事部長ら７人が文書訓戒。

　市教委が対象とした１８人のほかに、最初に動員の意思決定を行った前教育長（退職）は、横浜市が減給に相当すると判断。その旨を記載した文書が市長から手渡された。

　７月に公表された検証結果報告書によると、２０１９年と２３～２４年に開かれた教員による児童生徒への４件の性加害事件の公判で、計１１回、延べ４１４人が動員された。　

［時事通信社］