教員の待遇改善を答申＝基本給上乗せ分を引き上げ―中教審

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２７日、公立学校教員の待遇改善と働き方改革について盛山正仁文科相に答申した。残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給している「教職調整額」を「１０％以上」に引き上げるよう提言。小学校５、６年生で実施している教科担任制は２０２５年度から３、４年生に拡大するよう求めた。

　文科省は２５年度予算概算要求で、教職調整額を１３％とする方向で調整。増額に向け、２５年の通常国会で教職員給与特別措置法（給特法）改正案を提出する方針だ。また、教科担任制の拡大に伴い、教員を１７５０人増やすとしており、教員１人当たりの授業時間削減につなげる。

　答申は、長時間労働を是正し、全教員の残業時間を月４５時間以内にするよう求めた。将来的には月２０時間に縮減することを目指すと明記。中堅教員が就くポストを新設するなど、若手をサポートする体制づくりも提案した。

　また、業務負担の大きい学級担任や、校長、教頭ら管理職の手当の増額を盛り込んだ。

　答申を受け、盛山氏は「法律改正も含め、施策の実現に向けて最大限取り組んでいきたい」と述べた。　

［時事通信社］