茂木氏、裏金納付は「困難」＝自民総裁選投開票まで１カ月

　自民党総裁選（９月１２日告示）は同２７日の投開票まで１カ月となった。派閥裏金事件を受けた政治不信解消への取り組みが論点の一つ。河野太郎デジタル相（６１）が政治資金収支報告書の不記載額の国庫納付を主張したのに対し、茂木敏充幹事長（６８）は「困難」との見方を示した。

　茂木氏は９月上旬の出馬表明を調整している。２７日の記者会見で、６月成立の改正政治資金規正法で不記載額を国庫に納付できる特例が新設されたことに触れつつ、法施行前であることを踏まえ「過去に遡及（そきゅう）するのは難しい」と指摘。その上で「どのような対応ができるか検討が必要だ」と述べた。

　河野氏は２６日の出馬会見で、安倍派議員らに対し「不記載額の返還でけじめとするのがいい」と述べ、返納を条件に衆院選などで公認する考えを示した。

　立候補を表明した石破茂元幹事長（６７）は２４日、裏金関係議員を「非公認」とする可能性に言及。安倍派から反発する声が出たこともあり、翌２５日に「新体制になって決める」と発言を修正した。

　小林鷹之前経済安全保障担当相（４９）は２７日、東京都内で講演し、政策活動費の公開に関し「１０年後では国民に理解してもらえない。期間をできる限り短くする方向で考えるべきだ」と訴えた。小林氏は派閥の支援を求めない考えを明言しているが、先の出馬会見には安倍派議員１１人が同席した。

　小泉進次郎元環境相（４３）は３０日に会見を開く意向。林芳正官房長官（６３）も出馬表明に向けて準備を進めた。高市早苗経済安保担当相（６３）は週内の表明を検討していたが、台風１０号の接近を考慮し、来週後半以降に先送りすることになった。斎藤健経済産業相（６５）は２７日の会見で、２０人の推薦人集めに関し「一定の前進があった」と述べた。　

［時事通信社］