政府、物価高対策に９８００億円＝電気・ガス・ガソリン補助、予備費から

　政府が電気・ガス料金、ガソリン価格の高騰対策として支給している補助金に、２０２４年度予算の予備費から９８００億円程度を支出する方針を固めたことが２７日、分かった。いったん終了した電気・ガスの補助は８～１０月使用分を対象に再開、ガソリンは年内いっぱい継続することが決まっており、物価高対策に使途を限定した予備費から財源を手当てする。

　岸田文雄首相は２７日の政府・与党連絡会議で、予備費の支出を９月３日の閣議で決定する方針を明らかにした。電気・ガス、ガソリンの補助金は、世界的なエネルギー価格の急騰を受けて導入され、これまでに計１０兆円超の予算が投じられた。

　電気・ガス補助金は、電気・ガス会社への支給を通じて請求料金から差し引かれる仕組み。５月でいったん打ち切ったが、政府は「酷暑対策」を理由に再開。８、９月は電気が１キロワット時当たり４円、都市ガスは１立方メートル当たり１７．５円を補助し、１０月に減額して終了する。

　一方、ガソリン補助金は石油元売り会社への支給により、店頭のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均価格を１７５円程度に抑制している。　

［時事通信社］