ごみ屋敷の３割、撤去に応じず＝住人「有価物」と主張―総務省

　総務省は２８日、建物や敷地などに大量のごみをため込む「ごみ屋敷」対策に関する調査結果を発表した。調査時点で「ごみ屋敷」の状態と判断された１１９件のうち、約３割に当たる３１件は住人が堆積物をごみと認識してなく、有価物だと主張して撤去に応じない状況にあった。

　調査時点は２０２２年１０月１日。人口１０万人以上の市・特別区から３０市区を選定し、市区ごとに６件程度ずつ計１８１件の事例を調べた。

　１８１件のうち、火災発生の恐れや悪臭、害虫の問題など周辺地域に影響が及んでいる、または及んでいたのは１４９件。また、約７割に当たる１３１件で住人が健康面や経済面に課題を抱えていた。　

［時事通信社］