自民総裁選、裏金対応争点に＝安倍派反発、「反省なし」批判も

　自民党総裁選（９月１２日告示、２７日投開票）は派閥裏金事件を巡る対応が争点の一つとなる見通しだ。候補者の一人は国民や党員に渦巻く批判を意識し、関係議員を次期衆院選で非公認とする可能性に言及。対象となり得る安倍派議員らは強く反発する。解散を決めたとはいえ同派は党内最大勢力で、各候補は難しい判断を迫られそうだ。

　裏金事件に関わった議員を非公認とする可能性に触れたのは石破茂元幹事長だ。石破氏は安倍派議員の抗議を受けて発言のトーンを若干弱めたものの、２８日には東京都内で講演し、「最終的に公認するのは党総裁だ。党として有権者にしっかり説明できないといけない」と改めて強調した。

　これに対し、河野太郎デジタル相は政治資金収支報告書への不記載分の国庫納付を求め、応じた議員は公認する考えを示す。２８日のテレビ朝日の番組で「国民になるべく納得してもらえるやり方を議論する必要がある」と訴えた。

　石破氏らが厳しい対応を口にするのは国民や党員の支持を集める狙いからだ。岸田文雄首相（党総裁）は４月に安倍、二階両派の議員ら３９人を処分したが、世論の納得は得られておらず、このまま衆院選に突入すれば苦戦は避けられないとの判断ものぞく。

　これに安倍派などの議員は猛反発する。同派「５人衆」の一人は「もう済んだ話だ。一度決めた処分を蒸し返すべきではない」と批判。前回衆院選で小選挙区で敗れた若手は「非公認をほのめかす候補は応援できない」と語気を強めた。二階派事務総長だった武田良太元総務相はインターネット番組で「（同じ議案を２度扱わない）一事不再議という言葉がある」と不快感をあらわにした。

　安倍派はもともと９４人を擁する最大派閥。同派所属だった議員の支持を得なければ、総裁選勝利がおぼつかない現実もある。同派の若手・中堅から支持を受ける小林鷹之前経済安全保障担当相は２８日、国庫納付について記者団に「どういう根拠に基づき、いかなる形でどこに返還するのか分からない」と疑問を呈し、温度差を見せる。

　とはいえ、事件の震源地となった安倍派の反発には党内から「反省がない」（閣僚経験者）と批判の声も上がる。「国民からしっかり対応したと思われていない」と公言してきた小泉進次郎元環境相をはじめ、今後出馬表明する議員らがどのような立場を示すのかに党内外の注目が集まる。　

［時事通信社］