新基本計画策定へ議論開始＝食料安保を強化―農水省審議会

　農林水産省は２９日、食料・農業・農村政策審議会（農水相の諮問機関）などの合同会議を開き、新たな基本計画の策定に向け議論を始めた。食料・農業・農村基本法（農基法）の改正を受け、食料安全保障の強化などを進める。年度内に取りまとめる予定だ。

　基本計画はおおむね５年ごとの見直しが農基法で定められており、食料自給率の目標や政府が取り組むべき施策などが盛り込まれる。

　自給率は現在、２０３０年度までにカロリーベースで４５％に引き上げる目標を掲げているが、２３年度は３８％にとどまっている。輸入に頼る小麦や大豆の増産に向けた課題などが議論される見通し。人口減少で国内市場が縮む中、農作物や食品の供給力を維持するため、輸出拡大も論点となる。

　坂本哲志農水相はあいさつで「（農基法の）基本理念の実現に向け、今後５年間の方向性を示す極めて重要な計画だ」と述べた。　

［時事通信社］