サイバー対策強化費に６０億円＝２５年度概算要求―警察庁

　警察庁は２９日、２０２５年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額は前年度比１７５億３００万円増の３２８４億６３００万円となった。サイバー犯罪への対処能力を向上させるため、捜査体制の強化や生成ＡＩ（人工知能）を活用したフィッシングサイト対策などに５９億６２００万円を盛り込んだ。

　警察庁サイバー特別捜査部の定員を十数人増やすため、コンピューターの整備などに３億４３００万円を計上した。個人情報を盗み出すフィッシング対策として偽サイトの判定に生成ＡＩを導入することを決め、費用は２６００万円とした。

　元日の能登半島地震では道路が寸断され、救助部隊の被災地入りが難航したことから、１７億８９００万円かけ対策を強化する。悪路を走れるバン型四輪駆動車やヘリコプターでの輸送を想定した小型軽量のチェーンソーなどを新たに整備する。

　この他、２５年の大阪・関西万博での警備部隊の活動費や車両の借り上げ費用などとして２０億９４００万円を計上した。　

［時事通信社］