失業率2.7%に悪化=好条件求め離職増、求人は改善―7月
時事通信 / 2024年8月30日 11時15分
総務省が30日発表した7月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇の2.7%と5カ月ぶりに悪化した。待遇や就業条件の良い仕事を求めて自発的に離職する人が増えたためとみられる。
完全失業率は、完全失業者を労働力人口で割って算出する。完全失業者数(同)は11万人増の187万人で、このうち「自発的な離職」は7万人増えた。就業者数は20万人減の6766万人だった。
厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)は、前月比0.01ポイント上昇の1.24倍。4カ月ぶりに上昇に転じた。
有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す求職者1人に対し何人分の求人があるかを示す。有効求職者数は0.9%減の193万人、有効求人数は0.3%減の240万人となった。有効求職者数の減少率が大きく、有効求人倍率の上昇につながった。
都道府県別の有効求人倍率は、就業地別で見ると福井県の1.83倍が最も高く、大阪府の1.03倍が最も低かった。
[時事通信社]
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