企業版ふるさと納税４７０億円＝２３年度、過去最高を更新―自見地方創生相

　自見英子地方創生担当相は３０日の閣議後記者会見で、自治体の地方創生事業に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」制度について、２０２３年度の寄付額が前年度の約１．４倍に当たる４６９億９９００万円になり、過去最高を更新したと発表した。

　寄付件数も約１．７倍の１万４０２２件で、過去最高。寄付を受け入れた自治体数は制度が創設された１６年度からの累計で１５３６団体に上った。自見氏は「引き続き企業と自治体のマッチング機会の充実を図るなど、活用促進に積極的に取り組みたい」と述べた。　

［時事通信社］