県政混乱に懸念の声＝側近退任、辞職要求で知事孤立―兵庫県

　兵庫県では、斎藤元彦知事が百条委員会の証人尋問に出頭する事態に発展し、県政の混乱が収束する見通しが立たない。側近幹部が相次いで退任したり、県関係者から辞職を求める声が出たりする中、来年度予算編成に悪影響が生じかねないとの懸念も浮上している。知事選で推薦を受けた日本維新の会も厳しい姿勢に転じる可能性を示し、斎藤氏は孤立を深めている。

　斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した職員が７月に死亡して以降、知事はいっそう厳しい立場に追い込まれてきた。副知事が県政混乱の責任を取るとして辞職したのに続き、側近が相次いで役職を離れた。県職員労働組合からも辞職要求が出た。県庁では「県から発信するニュースが知事の問題に関することばかり。県庁舎建て替え問題などに焦点が当たらず、県政が停滞していると言える」（職員）との声が聞かれる。

　こんな状況に、県内の首長からも県政運営に対する懸念が示された。県市長会が今月２３日に県へ提出した要望書で、２０２５年度予算編成の方向性が出るのか心配する声があると明記。酒井隆明会長（丹波篠山市長）は「知事が自分の対応に追われ、県政を引っ張るリーダーシップを発揮できない状況だ」と指摘した。

　県議会も斎藤氏への追及を強めている。今後も百条委には、斎藤氏に再度の出頭を求める方針だ。さらに、維新の共同代表である大阪府の吉村洋文知事も辞職勧告や不信任決議の可能性に言及している。ある県議は「知事の側近はみんな職を離れ、頼みの維新もそっぽを向き始めた。職員も彼の言うことを真剣に受け止めなくなっている。必ず辞職まで追い込まれる」との見方を示した。　

［時事通信社］