金融所得課税強化を否定＝小泉・小林氏、投資への影響懸念―自民党総裁選

　自民党総裁選（１２日告示、２７日投開票）に立候補する小泉進次郎元環境相（４３）と小林鷹之前経済安全保障担当相（４９）は３日、金融所得課税の強化に否定的な考えをそれぞれ示した。小泉氏は東京都内で記者団に「貯蓄から投資の流れに水を差すような金融所得課税を議論するタイミングではない」と指摘した。

　小林氏も党本部で記者団の取材に応じ、「今は増税ではなく、中間層の所得をどうやって増やしていくのかに重点を置くべきだ」と強調。「政府与党で新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）をはじめ、しっかりと投資を促して金融所得を上げていこうという流れにある」と語った。

　株式の売却益などに課される金融所得課税は税率が一律のため、高所得者の恩恵が大きい。石破茂元幹事長（６７）は２日のＢＳ番組で「（強化を）実行したい」と表明していた。　

［時事通信社］