改正規正法、政活費検討でＷＴ＝自民

　自民党の茂木敏充幹事長は３日の記者会見で、派閥裏金事件を受けた改正政治資金規正法に検討事項として盛り込まれた政策活動費の在り方などを議論するため、党政治刷新本部の下にワーキングチーム（ＷＴ）を設置すると発表した。石田真敏元総務相が座長を務め、メンバーが決まり次第、初会合を開く。

　改正規正法は、政党から党幹部らに支給される政活費について、領収書の１０年後公開と、監査を行う第三者機関の設置を付則で定めたが、具体的な内容は今後の検討事項となっていた。

　これに関し、公明党の山口那津男代表は会見で「自民と足並みをそろえて議論していきたい」と歓迎。その上で「年内に（与野党の）合意をつくり、来年の通常国会で必要な法律を仕上げる方向で議論を集約していくことが重要だ」と強調した。　

［時事通信社］