省庁再々編、改憲に意欲＝自民総裁選、林氏が出馬表明―茂木氏、４日会見

　自民党の林芳正官房長官（６３）は３日、国会内で記者会見し、党総裁選（１２日告示、２７日投開票）への立候補を表明した。派閥裏金事件を踏まえ「全力で党の信頼回復に努め、国民の共感を得られる政治を取り戻す」と訴えた。中央省庁の再々編や憲法改正に意欲を示した。正式表明は４人目。茂木敏充幹事長（６８）は４日に出馬会見を行う。

　林氏は「政治資金の透明性を上げ、グレーゾーンをなくしていくのが大事だ」と指摘。政策活動費の使途を監査する第三者機関について「米国の連邦選挙委員会（ＦＥＣ）をモデルとした独立行政機関を検討する」と語った。党所属議員に対する政党交付金の配分を見直すことで「パーティー収入への依存度を減少させたい」と述べた。

　事件に関係した議員の処遇に関しては、石破茂元幹事長（６７）が選挙での非公認に言及している。林氏は「党紀委員会（の処分）や党の調査などが行われてきた。ルールとして尊重しなければならない」と慎重に対応する考えを示した。

　行政改革に関し「１府１２省庁体制が始まって２０年以上たった。しっかり検証し、省庁再々編の議論をスタートさせる」と説明。経済財政運営では「経済あっての財政だ。経済をよくするために必要な財政出動はためらってはならない」と明言した。成長型経済への移行を後押しし、「早いうちにデフレ脱却宣言までたどり着きたい」と述べた。

　党是の憲法改正に関し、３年間の総裁任期中に改憲案の国会発議を目指す意向を示した。選択的夫婦別姓制度については、個人的な考えとして「あってもいい」としつつ、さまざまな意見を集約し「大まかなコンセンサス（合意）をつくり上げるのが責務だ」と語った。

　茂木氏は３日の会見で、「日本の将来に明確なビジョンを示すだけでなく、実行して結果を出すことが大切だ」と述べた。上川陽子外相（７１）は会見で、２０人の推薦人確保について「少しめどが立ってきた。最後の詰めを行わなければならない」と語った。　

［時事通信社］