可決時の対応「決めていない」＝自身への不信任案巡り―兵庫知事

　兵庫県の斎藤元彦知事は４日の記者会見で、同氏のパワハラ疑惑などを受け県議会の一部会派が不信任決議案を９月議会に提出する方針を固めたことを巡り、可決された場合の対応を問われたのに対し、「私としては特に何も決めていない」と述べた。

　不信任決議案は、立憲民主党などの県議で構成する「ひょうご県民連合」が提出する方針を固めた。可決には出席議員の４分の３以上の賛成が必要。可決された場合、斎藤氏は自身の失職か、議会解散かを選択することになる。

　一方、斎藤氏は会見で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で疑惑の調査が進められていることにも言及。「（百条委が）設置された以上は、調査をしっかりやっていくことが大事なことだ」と強調した。

　不信任決議案の審議よりも百条委の調査を優先させるべきかとの質問に対しては、「何かを優先すべきではなく、今の状況としては百条委にしっかり対応していくことが大事だ」と話した。　

［時事通信社］