「不信任」でも続投可能？＝斎藤知事への対応焦点に―兵庫県議会

　兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で６日行われた斎藤元彦知事への証人尋問を踏まえ、各会派は不信任決議案提出も含めた検討を本格化させる。地方自治法によると、不信任案の可決には出席議員の４分の３以上の賛成が必要で、可決の場合でも斎藤氏が議会を解散すれば、少なくとも当面は続投が可能。各会派が世論も踏まえ、どう対応するかが今後の焦点となる。

　◇「失職」か「議会解散」か

　不信任案の可決には、全議員の３分の２以上が出席し、出席議員の４分の３以上の賛成が要件となる。現在、県議会は定数８６で、最大会派自民党の県議団は３７人、日本維新の会の会派がこれに次ぐ２１人。仮に全議員が出席すると、可決には６５人以上の賛成が必要だ。

　可決されれば、斎藤氏は１０日以内に議会を解散するかどうかを判断。解散しない場合は失職する。議会解散を選べば県議選が行われ、その後の議会で不信任案が再可決されれば、斎藤氏は失職する。再可決の要件は出席議員の過半数の賛成で、１回目の可決と比べハードルは下がる。

　◇辞職勧告なら続投か

　議会内には、百条委での審議が年末まで続くことなどを理由に、今回は斎藤氏への辞職勧告決議案を出した上で、改めて不信任案の提出を模索する動きもある。知事の辞職勧告決議が可決されると、県の提出議案を議会が可決しなくなるケースもあり、来年度予算案が成立せず、予算執行できなくなる恐れもある。

　もっとも、斎藤氏は続投への意欲を繰り返し表明しており、辞職を勧告されても応じないとの見方が強い。さらに、斎藤氏が失職や辞職した後、再び知事選に出馬する可能性も指摘される。出直し知事選になれば、県民が選挙で判断することになる。

　総務省によると、知事の不信任決議が可決した例は過去に４回あり、いずれも失職するか、失職を待たずに辞職している。長野県では、ダム計画中止を表明した田中康夫知事（当時）が失職後、２００２年９月の知事選で再選した。　

［時事通信社］