ＦＲＢ、連続利下げも＝労働市場の鈍化鮮明に―米

　【ワシントン時事】６日発表された８月の米雇用統計では、就業者数の伸びの鈍化傾向が浮き彫りとなった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７、１８日に開く次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、健全な雇用情勢維持を目指し、連続的な利下げに乗り出すとの観測が強まっている。

　雇用統計で景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１４万２０００人増と、市場予想を下回った。６月と７月の就業者数も下方修正され、過去３カ月では平均で月１１万６０００人増と、今年１～３月期の同２６万７０００人増から大きく鈍化した。

　ウォラーＦＲＢ理事は６日の講演で、「労働市場は明らかに減速した」と指摘。次回ＦＯＭＣで政策金利を引き下げる「時が来た」とした上で、「連続利下げが妥当となる可能性がある」と述べた。市場では、ＦＲＢが「５会合連続で０．２５％の利下げを行う」（米金融大手）との見方もあり、本格的な金融緩和局面入りが見込まれている。

　歴史的な高インフレが落ち着く中、ＦＲＢは政策運営の軸足を雇用の最大化に移している。ＦＲＢが４日公表した全米１２地区の景況報告では、９地区で経済活動の「横ばいもしくは落ち込み」が示され、好調だった景気に陰りも見える。

　雇用は現時点で一定の伸びを保っており、ウォラー氏は「近く景気後退に陥るわけではない」と強調。一方、「利下げの規模やペースに関しては経済指標に基づき柔軟に決める」と、通常の２倍となる０．５％の大幅利下げの可能性に含みを持たせた。鈍化する労働市場を「悪化に転じないようにすること」（高官）が、ＦＲＢの直面する非常に重要な課題に浮上している。　

［時事通信社］