石破氏「政党法」制定訴え＝小林氏は政活費廃止、林氏は監査機関―政治不信の高まり意識・自民総裁選

　自民党総裁選に名乗りを上げた３候補は１０日、それぞれ政策発表の記者会見を開いた。いずれも派閥裏金事件に伴う政治不信の高まりを意識。石破茂元幹事長（６７）は政党運営の在り方などを定めた「政党法」制定を打ち出し、小林鷹之前経済安全保障担当相（４９）は政策活動費の廃止に触れた。林芳正官房長官（６３）は政治資金を監査する第三者機関の設置を主張した。

　石破氏は「政党のガバナンスを律する政党法がこの国にはない。それでいいと私は全く思っていない」と強調。政党の党首選出や意思決定、会計・経理などの仕組みを、法律で明確に示す必要性を指摘した。

　小林氏は「政策活動費を毎年公開し、できなければ廃止する」と説明。使途の透明化にとどまった８月の出馬会見より踏み込んだ。林氏は、第三者機関について「米国の連邦選挙委員会（ＦＥＣ）を参考にしたい」と述べた。

　選挙制度改革を巡っては、林氏が現行の衆院小選挙区制度の見直しに触れ、「党派を超え、有識者を交え検証していきたい」と表明。石破氏も「（議論を）党で始めなければならない」と足並みをそろえた。

　選択的夫婦別姓制度への対応も争点の一つ。石破氏は「個人的には積極的」としつつ、実現の時期には踏み込まなかった。小林氏も「期限を切らないほうがいい」と指摘。当面の対応策として「旧姓の通称使用を広げていくことが大切だ」と提起した。

　石破、小林両氏とも、１年以内の実現を掲げる小泉進次郎元環境相（４３）との違いを明確にした格好だ。

　３候補はそれぞれ、独自の論点もアピール。石破氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を参考にしたアジア太平洋地域の集団安全保障体制「アジア版ＮＡＴＯ」創設や、災害対応を一元的に担う「防災省」設置を訴えた。

　小林氏は「再生可能エネルギーに偏りすぎたエネルギー基本計画を抜本的に見直す」と主張。林氏は、地域インフラとして郵便局ネットワークを活性化する観点から「郵政民営化法の改正」を掲げた。　

［時事通信社］