資本規制強化案を緩和＝銀行業界の批判に配慮―米ＦＲＢ副議長

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融規制担当）は１０日、ワシントン市内で講演し、金融機関の資本規制強化案を緩和する方針を明らかにした。銀行業界からの批判の声に配慮した。

　昨年春、シリコンバレー銀行など中堅行３行が相次いで破綻したことを受け、ＦＲＢなど米金融監督当局は昨年７月、自己資本を増強する規制強化案を公表。ただ、銀行業界が「経済に有害」（大手行首脳）と反発しており、同案に対するパブリックコメント（意見公募）では、反対表明が大部分を占めた。

　バー氏は、銀行自己資本に関する国際金融規制「バーゼル３」に基づく規制強化案を巡り、総資産１０００億～２５００億ドルの中堅行については「一部以外の変更は課さない」と明言した。

　この結果、中堅行の自己資本は合計３～４％増にとどまる。大手行に対しての規制案も一部見直し、資本は合計９％増となる。当初案では対象行全体で１６％の資本増加が見込まれていた。　

［時事通信社］