資本規制強化案を緩和＝銀行業界の批判に配慮―米ＦＲＢ副議長

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融規制担当）は１０日、ワシントン市内で講演し、金融機関の資本規制強化案を大幅に緩和する方針を明らかにした。銀行業界からの批判の声に配慮した。

　銀行自己資本に関する国際金融規制「バーゼル３」に基づく規制強化案を巡り、総資産１０００億～２５００億ドル（約１４兆～３６兆円）規模の中堅銀については、保有証券含み損の扱い以外は適用しない。

　規制強化による中堅銀の自己資本増加幅は合計３～４％と想定される。大手銀に対しての規制案も一部見直し、増加幅は合計９％となる。当初案では対象行全体で１６％の資本増加が見込まれていた。

　２０２３年春、シリコンバレー銀行など中堅３行が相次いで破綻したことを受け、ＦＲＢなど米金融監督当局は同年７月、銀行システムの健全性向上を目的に、資本規制強化案を公表した。

　ただ、資本規制強化は家計や企業への融資を抑制するリスクがあり、銀行業界が「経済に有害」（大手銀首脳）と反発。当初案へのパブリックコメント（意見公募）では、反対表明が大部分を占めた。　

［時事通信社］