マイナ免許証、来年３月２４日から＝交付手数料を公表―警察庁

　警察庁は１２日、今年度末までに予定するマイナンバーカードと運転免許証との一体化について、２０２５年３月２４日に開始する方針を明らかにし、「マイナ免許証」の交付手数料を定めた道交法施行令の改正案などを公表した。現行の運転免許証は同日以降も引き続き利用できる。

　マイナンバーカードに内蔵されたＩＣチップに顔写真や免許の種類などの情報を記録し、運転免許証の機能を持たせる。利用者は、(1)現行の運転免許証のみ所持(2)マイナ免許証のみ所持(3)二つを併用―のいずれかを選択できる。

　マイナ免許証は、住所や氏名が変わった際、自治体へ届け出れば警察への変更申請が不要になる。ただし、事前に同意した人に限定する。

　改正案ではマイナ免許証の交付手数料を、新規取得時は１５５０円、更新時は２１００円と定める。印刷費が新たに発生しないため、現行の２０５０円、２５００円より安くなる。

　一方、更新時に運転免許証のみの交付を希望した場合は２８５０円、マイナ免許証と運転免許証の両方が必要な場合は２９５０円とする。物価高騰などを考慮した。

　マイナ免許証の取得者のうち、違反歴がないなどの「優良運転者」と軽微な違反をした「一般運転者」を対象に、更新時の講習をオンラインで受講できるようにする。スマートフォンなどから２４時間視聴でき、動画の一時停止も可能。費用は２００円で、対面に比べ３００～６００円安い。

　第三者が受講するなどの不正を防ぐため、視聴中に受講者の顔を自動撮影し、ＩＣチップに記録された顔写真と照合したり、動画の途中で確認テストを実施したりする。　

［時事通信社］