衆院解散・裏金対応で論戦＝自民総裁選９氏が討論会

　自民党総裁選（２７日投開票）に出馬した９候補による日本記者クラブ主催の討論会が１４日、東京都内で開かれた。衆院解散・総選挙の時期や、派閥裏金事件を踏まえ最大の論点である政治改革などについて議論を交わした。

　小泉進次郎元環境相（４３）は、衆院解散について「できる限り早期に」と重ねて表明。解散前に衆参両院予算委員会の質疑を行うかを問われ、「『政治とカネ』の問題があって、早く国民の信を礎にしなければどんな政策も前に進まない」と述べ、消極的な考えを示した。

　石破茂元幹事長（６７）は「国民に判断材料を提供するのは政府、新首相の責任だ。（野党との）本当のやりとりは予算委だ」と語った。両氏は高市早苗経済安全保障担当相（６３）と共に、各種世論調査の「次期総裁」で上位を争う。

　党は４月、裏金事件で関係議員を処分。しかし、その後も衆院議員（辞職）が香典を有権者に配っていたことが発覚し、裏金が原資となった可能性が指摘される。

　高市氏は再調査について「党が弁護士も入れて調査をした」と拒否し、「新たな事実が出てきたら再調査をする」と発言。林芳正官房長官（６３）も「必要なら調査をする」と述べるにとどめた。

　茂木敏充幹事長（６８）は政策活動費の廃止を掲げている。通常国会で政治資金規正法を改正した際に唱えなかったことについて「法改正の最終盤で議論になった」と釈明した。

　総裁選で争点の一つになっている選択的夫婦別姓制度に関し、小林鷹之前経済安保担当相（４９）は「旧姓の通称使用が現実的だ。世論のコンセンサスが形成されていない中で、早急に決断するのは適切ではない」と主張。上川陽子外相（７１）は「個人的には賛成」としつつ、「社会が分断するリスクがある。時間をかけて検討を進める」と語った。

　河野太郎デジタル相（６１）は、持論の「脱原発」を転換したことについて、「現実的な対応策を考える必要がある」と説明。加藤勝信元官房長官（６８）は解雇規制の見直しに関し、「その前に、企業がリスキリング（学び直し）支援などを大事にすべきだ」と語った。　

［時事通信社］