石破氏、解散は国会論戦後＝小泉氏「早期」堅持―自民総裁選

　自民党総裁選（２７日投開票）に出馬した９候補は１５日、衆院解散の時期などを巡りＮＨＫ番組で討論した。石破茂元幹事長（６７）は「今すぐやるとはならない」と述べ、国会で論戦を一定程度交わしてから衆院選に臨むべきだとの考えを表明。小泉進次郎元環境相（４３）は「できる限り早期」とする立場を改めて示した。

　石破氏は８月２４日の出馬表明の際、「可能な限り早く国民の審判を仰がねばならない」と語った。この時も衆参両院の予算委員会で議論した後に信を問うとしていたが、国会論戦を避けない姿勢を前面に出すことで、小泉氏との違いをアピールする狙いがありそうだ。

　１５日の討論で石破氏は「国会での議論なくして（判断材料が）十分という話になるとは全く思っていない」と強調。来年１０月の衆院議員任期満了に合わせた衆院選を望む世論も「結構ある」と語った。

　これに対し、小泉氏は「最長の総裁選（期間）、これだけの政策論争だ。国民はどのように判断しようか考えながら見ている」と指摘。「判断材料は十分ある」との認識を示した。

　高市早苗経済安全保障担当相（６３）は「適切なタイミングで解散する。時期は言わないことになっている」と述べるにとどめた。

　加藤勝信元官房長官（６８）は「できるだけ早く」としつつ、国会論戦の必要性に言及。上川陽子外相（７１）は「（新政権の方針を）なるべく短い期間にオープンにして信を問う」としたが、早期に解散するかどうか問われると明言を避けた。

　防衛増税に関し、茂木敏充幹事長（６８）は総裁選公約に掲げた「増税ゼロ」は可能だとして、「国民にとってベストな財源捻出の仕方がないか、最後の最後まで追求する」と訴えた。小林鷹之前経済安保担当相（４９）は増税開始時期の後ろ倒しに自身が取り組んだことに触れ、「今後の経済情勢を注視して判断していくべきだ」と述べた。

　一方、河野太郎デジタル相（６１）はロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、「防衛費を増やすことはやむなしとのコンセンサスがある」として増税を進める考えを示した。林芳正官房長官（６３）も「なるべく負担を感じないように工夫した」と理解を求めた。　

［時事通信社］