振興重点、「基地」言及少なく＝９候補、那覇で演説会―自民総裁選

　自民党総裁選の９候補は１７日、那覇市で演説会に臨んだ。沖縄県の１人当たりの県民所得が全国最低レベルに低迷している現状を踏まえ、各候補とも経済振興策に重点を置いた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設や、米兵による性的暴行事件に関する発言は少なかった。

　高市早苗経済安全保障担当相（６３）は、国が後押しする沖縄科学技術大学院大学の研究に関し「沖縄の産業界がその成果を持ってビジネスを展開していくことが大事だ」と指摘。小林鷹之前経済安保担当相（４９）は「離島で豊かな暮らしを営めることは国防そのものだ。首相になれば離島活性化交付金を拡充する」と述べた。

　小泉進次郎元環境相（４３）は、米軍那覇軍港返還後の跡地開発に触れ、「新しい産業が生まれつつある。課題解決に全力で取り組む」と主張。加藤勝信元官房長官（６８）は公約の「所得倍増」に向けて「沖縄（振興）予算を増やし、経済を拡大する」と力説した。

　河野太郎デジタル相（６１）は、シングルマザーを正規社員として雇用した企業を支援し、子どもの貧困解消に努めると強調。茂木敏充幹事長（６８）は「農林水産業振興を進めたい」と語った。

　一方、石破茂元幹事長（６７）は、２０１３年に幹事長として辺野古移設容認を県選出議員に求めた経緯に触れ、「十分に理解を得たかと言えば必ずしもそうではなかった。私の責任は重い」と陳謝。日米地位協定の改定や、在沖縄米軍基地の自衛隊との共同管理を提唱した。

　上川陽子外相（７１）は「基地関係者の性犯罪は二度と起こさせない。厳しい姿勢で交渉に臨む」と説明。基地負担軽減を担当する林芳正官房長官（６３）は「一日も早く普天間返還を成し遂げなければならない」と語った。　

［時事通信社］