維新と対決、党勢立て直し＝自民総裁選、大阪で演説会

　自民党は１８日、大阪市で総裁選（２７日投開票）の演説会を開いた。前回２０２１年の衆院選で大阪を地盤とする日本維新の会に関西で敗北したことを受け、９候補からは党勢立て直しに向けた発言が相次いだ。

　小泉進次郎元環境相は調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や、ライドシェア全面解禁に取り組む方針を重ねて表明。「改革の代名詞を維新ではなく自民党に変える。維新が一番嫌がる総裁になる」と強調した。

　石破茂元幹事長も「総裁となれば、関西に最大限注力する。来年の参院選、そして衆院選も必ず勝たなければいけない」と決意を示した。

　林芳正官房長官は「維新と戦って大阪、関西の自民党を立て直す」、茂木敏充幹事長も「内容はないが、なんとなく露出度だけある維新に対峙（たいじ）する」と語った。

　小林鷹之前経済安全保障担当相、河野太郎デジタル相も維新との対決姿勢を示した。

　１８日は松山市でも演説会が開かれ、農水産物の販路拡大などが論点となった。高市早苗経済安保担当相は食料自給率がカロリーベースで３８％にとどまっていることを問題視。「農家が稼げる状況をつくる。海外にも展開し、農家に農業基盤の整備ができる体力をつけてもらう」と述べた。

　上川陽子外相は海洋立国に向けて造船業を後押しすると表明。加藤勝信元官房長官は「所得倍増」を訴えた。　

［時事通信社］