プーチン政権、関係改善期待せず＝石破氏含め「反ロ」―自民総裁選・海外反響

　ロシアのプーチン政権は、自民党総裁選の結果にかかわらず、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科す日本との関係改善は当面期待していない。現地メディアによると、科学アカデミー中国・現代アジア研究所のワレリー・キスタノフ日本研究センター長は「戦争が終わるまで日ロ関係は行き詰まり続ける。現在、日本に反ロ政策が根付いている」と指摘した。

　国営タス通信は「元防衛相の石破茂（元幹事長）が総裁に選出され、１０月１日に新首相に就任する」と速報で伝えた。

　キスタノフ氏は石破氏について「長年政界に携わっており、重鎮と見なされている」とメディアに紹介した。一方で「自民党総裁候補の多くは反ロ政策を堅持している。この立場は日本の政治家に非常に人気がある」と警戒感を示した。

　平和条約締結交渉が中断する中で日ロ両国は今年６月と今月、外務省局長による会談を実施。ロシア側は「岸田政権の近視眼的な敵視政策により、（関係が）前例のない低水準に悪化した」（ボロビヨワ・アジア第３局長）と批判したが、対話は維持している。　

［時事通信社］