政党交付金支出、2割減=23年、大型選挙なく269億円
時事通信 / 2024年9月27日 17時3分
総務省は27日、2023年分の政党交付金使途等報告書を公表した。9政党の支出総額は前年比72億6600万円(21.3%)減の268億5900万円だった。4月に統一地方選があったものの大型国政選挙がなかったため、参院選が行われた22年と比べて選挙費用が減少し、全体を押し下げた。
支出総額のうち経常経費(事務所費など)は前年比2.7%減の153億8700円、政治活動費は同37.3%減の114億7200万円。政治活動費の内訳は、選挙関係費(公認料など)が約6割減の14億7000万円、宣伝事業費(動画制作費など)は約5割減の54億1400万円など。
政党別の支出額は、自民党が最も多く116億8900万円。立憲民主党68億4700万円、日本維新の会36億2200万円、公明党27億5100万円と続いた。
一方、23年に各党に支給された政党交付金総額は315億3700万円。貯蓄に当たる23年末の基金残高総額は前年比18.2%増の301億9500万円となった。
政党交付金は国会議員数や衆参両院選挙の得票数に応じて各党に配分される。共産党は制度に反対して受け取っていない。自民党の派閥裏金事件を受け、野党各党は政党交付金との「二重取り」と指摘される企業・団体献金の禁止を求めている。
[時事通信社]
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