「被災地来て」「防災省を」＝自民・石破総裁に注文相次ぐ―石川県輪島市など

　元日の能登半島地震に続き、記録的大雨で甚大な被害が出た石川県輪島市。被災者からは、早期復興を求める切実な声が次々と上がった。

　地震後に入居した仮設住宅が大雨で浸水し、親族宅への避難を余儀なくされた鈴木健夫さん（６８）は「冬になれば雪も心配だ。早く安心して暮らせるようにしてほしい」と要望。「まずは被災地に来て現状を見てほしい」と訴えた。

　運送業の男性（５２）は「２度の災害で心が折れた」と嘆く。地震後は車中泊を経験したこともあり、「国と県で連携し、まずは住宅の整備から被災地を支援してほしい」と強調した。

　無職女性（６６）は、地震発生から約９カ月経過しても、市内の道路に倒壊家屋などが放置されている現状を問題視。「地震直後より余計に悪くなっている場所もある」と憤る。仮設住宅は今回の大雨で浸水したといい、「復興計画は、次の災害を想定した上で立ててほしい。被災地を見捨てないで」とつぶやいた。

　復興推進を求める声は、東日本大震災の被災地からも。宮城県南三陸町ののり販売店で働く千葉英志さん（６８）は、津波で自宅を流された。震災後も能登半島など全国各地で大きな災害が続くことを念頭に「石破茂氏には災害に強い国づくりを進めてほしい」と求めた。

　石破氏が創設を目指す「防災省」についても「地震や大雨などに備えるためにあったほうがいい」と指摘。「ただ、石破氏一人だけではできない。これからどんなチームを作って取り組むか、しっかり見届けたい」と力を込めた。

　東京電力福島第１原発事故後、激減した漁獲量の回復に努めてきた相馬双葉漁協（福島県相馬市）の今野智光組合長（６５）は「石破氏は震災発生当時から被災地を回っており好印象だ」と評価する。「相馬市や浪江町などでは若い後継者が増えてきた。彼らが漁業をなりわいにできるようにしてくれれば」と話し、支援策の継続を求めた。　

［時事通信社］