トランプ氏、被災地支援で「即応」アピール＝激戦州、米大統領選に影響も

　【ワシントン時事】トランプ前大統領（７８）は９月３０日、米南部を襲い１３０人超の死者が出たハリケーン「ヘリーン」の被災地ジョージア州を訪れ、燃料や食料などの物資を届けた。同州は大統領選の激戦区。約１カ月後の投開票日に向け、災害への即応姿勢をアピールした。

　トランプ氏はがれきの前で記者団に「危機の時に政治は関係ない」と語った。ただＳＮＳでは「連邦政府や民主党知事は共和党支持の強い地域を助けようとしていない」と主張し、政治利用の思惑が透ける。トランプ氏は今週、同じく被災した激戦地ノースカロライナ州訪問も調整している。

　一方、ハリス副大統領（５９）は３０日、西部州で予定していた選挙集会を取りやめて急きょホワイトハウスに戻り、被害報告を聴取。連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）で職員を激励し、「地域復興のためあらゆる手を尽くす」と述べた。トランプ氏は２９日の集会でハリス氏を「多くの人が亡くなったのに資金集めをしている」と批判していた。

　災害対応の巧拙は大統領選にも影響し得るだけに、両候補ともかじ取りには敏感だ。民主党のオバマ元大統領は２０１２年のハリケーン「サンディ」への対応が評価され、大統領選終盤の伸びにつながったとされる。　

［時事通信社］