イスラエル決定に反発広がる＝国連総長の入国禁止措置

　【ニューヨーク時事】イスラエルによるグテレス国連事務総長の入国禁止措置に各国の反発が広がっている。国連安全保障理事会は３日、グテレス氏を「全面的に支持する」とする報道機関向け談話を出した。談話の発表には全１５理事国の同意が必要で、イスラエルの後ろ盾である米国もこの決定に賛同しない姿勢を示した形だ。

　安保理は談話で「中東の緊張が緊迫する中、事務総長や国連と関与しないという決定は逆効果だ」と指摘。全加盟国に対し、国連の業務を損なう行動を控えるよう呼び掛けた。

　イスラエルのカッツ外相は２日、イランによるミサイル攻撃を明確に非難していないなどとして、グテレス氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、入国を禁止すると宣言。ドゥジャリク事務総長報道官は同日の記者会見で「イスラエル政府による国連職員への新たな攻撃だ」と批判した。グテレス氏は同日の安保理会合で、イランの攻撃を「強く非難する」と述べた。

　ロシアのネベンジャ国連大使は安保理会合で「国連への侮辱だ」と強調。米国務省のミラー報道官も記者会見で、イスラエルにとって「有益でない」との認識を表明した。フランス外務省も「深刻で不当、逆効果だ」とする声明を出していた。　

［時事通信社］