26年の米軍駐留費負担8.3%増=「もしトラ」備え新協定妥結―韓国
時事通信 / 2024年10月4日 21時15分
【ソウル時事】韓国外務省は4日、米政府との間で、在韓米軍駐留経費の分担金を巡る新協定交渉が妥結したと発表した。新協定の期間は2026年~30年。韓国の支出する分担金を26年に25年比8.3%増の1兆5192億ウォン(約1660億円)に引き上げる。
現行は25年末が期限で、米韓は26年以降の新協定締結を急いでいた。11月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲けば、駐留経費負担の大幅増加を求められる可能性が指摘されており、早期妥結によりリスクを低下させた形だ。
新協定では、27年以降の負担金は前年比5%増を上限に、韓国の消費者物価指数(CPI)の年上昇率と連動して引き上げる。米韓両政府は今年4月に新協定の交渉を開始し、8回にわたって協議を重ねた。
[時事通信社]
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