米アポロ、日本の製造業買収に意欲＝大型案件増加で

　米資産運用大手アポロ・グローバル・マネジメント日本代表の岡本哲士氏が５日までにインタビューに応じ、製造業などを念頭に大型買収に意欲を示した。日本で「１０億ドル（約１４８０億円）以上の案件が増える中、差別化を図ることが重要だ」と強調。出資と融資を組み合わせた柔軟な資金提供といった強みを生かし、国内で事業拡大を図る考えだ。

　アポロは２０２４年度末までにパナソニックホールディングス（ＨＤ）から、カーナビなどの車載機器を手掛ける完全子会社パナソニックオートモーティブシステムズ（横浜市）の株式８割を取得する。同社の昨年度の売上高は１兆４９１９億円で、買収総額は３０００億円超になる見通し。岡本氏は、株式の一部を保有するパナＨＤと連携して競争力向上に取り組む意向を示し、「（最終的に）上場が目指すべき道だ」と述べた。

　岡本氏は、日本の製造業が持つ生産技術や製品の競争力を高く評価した上で、企業がポートフォリオ（事業構成）の見直しに動き始めていると指摘。「変革期を迎えた企業に包括的なソリューション（課題解決策）を提供していく」と語った。

　非上場企業への投資に加え、融資（プライベートクレジット）にも力を入れているのがアポロの特徴だ。岡本氏は「大型の資金提供にはニーズがあり、日本企業の資金調達の多様化を支援したい」と語った。

　アポロは１８年に日本拠点を開設し、昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）や三菱マテリアルのアルミニウム事業への投資実績がある。　

［時事通信社］