政策活動費の廃止明記＝公明公約、旧文通費見直し

　公明党は７日、政策活動費の廃止などを明記した衆院選公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を受けて政治改革を前面に打ち出した。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革は来年の通常国会までに法改正を目指す方針を示した。

　岡本三成政調会長は記者会見で「衆院選で一番問われているのは、どの政党がクリーンな政治の実現をリードしていけるかだ」と語った。

　公約は、政治資金をチェックする独立性の高い第三者機関の設置を主張。旧文通費の使途公開や未使用分の国庫返納を訴え、「遅くとも来年の通常国会までに改正を目指す」と記した。

　外交・安全保障政策では、紛争を未然に防止するためアジアで「多国間安保対話」の枠組みづくりを提唱。「平和の党」として、石破茂首相が掲げた「アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」とは異なる立場を示した。岡本氏は「目的は共有しているが、手段としてＮＡＴＯは憲法上無理だ」と指摘した。　

［時事通信社］