所得減税へ控除引き上げ＝国民民主が衆院選公約

　国民民主党は８日、次期衆院選の公約を発表した。「手取り（収入）を増やす」と銘打ち、所得税が課税される最低年収額を現在の１０３万円（給与所得控除と基礎控除の合計）から１７８万円に引き上げるなどの減税策を柱に据えた。「教育国債」発行による子育て、教育・科学技術予算の倍増、３歳からの義務教育化も盛り込んだ。

　農家の所得を直接補償する「食料安全保障基礎支払い」を導入し、食料自給率５０％を実現すると強調。原発のリプレース（建て替え）と新増設によって「輸入に頼らない安価で安全なエネルギーを確保する」と掲げた。

　玉木雄一郎代表は記者会見で「手取りが増えないと持続的な賃上げが実現できない。追加の税収や税外収入を還元し、（経済の）好循環を回したい」と述べた。　

［時事通信社］