拘束日数に応じ刑事補償＝再審無罪、国賠訴訟も

　再審公判で無罪になると、刑事補償法に基づき拘束された日数に応じて１日当たり１万２５００円を上限に補償金を請求できる。冤罪（えんざい）によって精神的苦痛を受けたとして、国などに損害賠償を求める訴訟が起こされるケースもある。

　静岡地裁で再審無罪が言い渡された袴田巌さん（８８）は、１９６６年８月に強盗殺人などの容疑で静岡県警に逮捕された。その後死刑が確定し、２０１４年３月に同地裁が再審開始を認めて釈放されるまで約４７年７カ月拘束された。弁護団によると、この日数を基に刑事補償を求める方針で、国家賠償訴訟も検討しているという。

　「布川事件」（茨城県）で無期懲役が確定し、再審無罪となった桜井昌司さん＝２３年に７６歳で死去＝ら２人は、約２９年にわたって身体拘束を受けた。刑事補償を請求し、それぞれ約１億３０００万円の支給が決定した。

　桜井さんはその後、国と県に損害賠償を求めて提訴。控訴審で東京高裁は２１年８月、警察・検察による取り調べの違法性を認定した上で約７４００万円の支払いを命じた。　

［時事通信社］